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『社会新報』2012年3月7日号「女性」欄にILO100号条約勧告報告集会の記事

『社会新報』2012年3月7日号「女性」欄にILO100号条約勧告報告集会の記事を書きました。

国内の男女賃金差別に関する三つの裁判判決が、ILO100号条約(男女同一価値労働同一報酬条約)に違反している、という申立に対し、2011年11月にILO理事会から条約の適用実施に問題があるとする内容の「結論と勧告」が出されました。このILO勧告を受けて、2月8日、申立を行った労働組合などが、参議院議員会館で院内報告集会を開催しました。

日本で女性の賃金差別について裁判闘争を行ったユニオン・ペイ・エクイティ、商社ウィメンズユニオン、全石油昭和シェル労働組合と、労働分野の女性差別問題に取り組む均等待遇アクション21の共催です。

日本では、男女同一賃金原則を定めた労働基準法4条で性差別賃金を禁止しており、男女で同一価値の労働には同一の報酬を払うことを定めた条約ILO100号条約も批准しています。しかし、司法も監督行政も、担当職務や職種、雇用管理区分が異なる男女の賃金格差には労働基準法4条をほぼ適用していません。

 男女間の賃金格差が、性に中立的な職務評価基準の適用なしに労働基準法4条に違反しないと判断することは、ILO100号条約に違反する――というのが申立の趣旨。これに対し、ILOの条約勧告適用専門家委員会、総会・基準適用委員会、申立審査委員会のすべてにおいて、「適用実施に問題がある」という結論が出されました。

早稲田大学大学院教授の浅倉むつ子さん、当該3訴訟の代理人を務めた弁護士の中野麻美さん、前ILO労働側理事の中嶋滋さんの発言内容については、紙面をご覧ください。

Ilokiji

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