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派遣ユニオンの声明・派遣法改正を先送りするな!

【派遣法改正を先送りするな!】
派遣法改正は、雇用不安に悩まされている派遣労働者や派遣切り被害者にとって悲願です。派遣法改正を先送りすることは、派遣労働者の苦しみを長引かせることです。
鳩山首相の退陣表明に伴い、改正派遣法案が継続審議になりそうな情勢に、たくさんの派遣労働者や派遣切り被害者が落胆しています。
リーマンショックをきっかけに派遣労働者が一斉に切り捨てられた派遣切りは、派遣制度が大量失業を生み出すものであることを明らかにしました。
また、現行の派遣制度が日雇い派遣を急成長させ、たくさんのワーキングプアを生み出したことも周知の事実です。
規制緩和が働く者の保護を削り取ったことによって生まれた厳しい雇用・失業情勢において、働く者が簡単に使い捨てられる社会を変えたいという声が原動力となって政権交代が実現しました。
しかし、政権交代により誕生した民主党政権は、未だに実効性のある雇用政策を打ち出せずにいます。そして、政権後退後の最大の雇用政策である改正労働者派遣法案が成立しないまま間もなく会期末を迎えようとしています。
派遣法を放置する限り、そして働く者を「雇わずに働かせる」ことができる制度が温存される限り、企業は働く者を直接雇おうとはしません。
再び派遣切りにだけは遭いたくない派遣切り被害者の人たちが、いくら安定雇用や直接雇用の求人を探しても求人は派遣ばかり。派遣の仕事に就いても一度景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。こんな社会を変えるための派遣法改正であったはずです。
今国会に提出されている改正労働者派遣法案は、その内容に不十分な点はあるものの、登録型派遣・製造派遣を原則禁止して直接雇用に誘導すること、違法に派遣労働者を活用した派遣先に直接雇用をみなすことなど、働く者を使い捨てる雇用市場や派遣労働者が置かれた状況を大きく改善させるものです。
派遣労働者の劣悪な環境を放置しないでほしい。二度と派遣切りを繰り返さないでほしい。そのためにも、私たち派遣ユニオン、派遣労働者、派遣切り被害者は、改正労働者派遣法案を今国会で成立させることを強く要望します。
<2010年6月2日/派遣ユニオン>

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